中国によるソースコード開示要求・・・変更

中国、ＩＴ情報強制開示制度の導入発表…適用は来年５月
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090429-OYT1T00633.htm

というわけで、

• ソースコードの開示制度の導入は1年間延期
• 適用範囲は中国市場全体から政府調達へ縮小

となった。これであれば各国企業もそれほど神経質にならないのではななかろうか。特にマイクロソフトなどは既にWindowsのソースコードの開示を一部団体に対して行ってるわけであるし、政府限定でソースコードを開示することへの抵抗は少ないだろう。

開示制度を施行するにあたっては、次の点について明確にしないといけないと思う。

中国によるソースコード開示要求についての考察 - その2

中国によるソースコードの開示要求に従ってソースコードを公開しても、「知財」と呼ばれるもの、即ち「著作権」「特許」「商標」のいずれについても失われることはないということは、昨日の記事で書いた通りである。権利という側面だけから見ると、諸外国の企業は失うものがないどころか、逆に中国企業が深刻なダメージを受ける可能性が高い。（こっそりGPLのソースコードを流用している企業はたちまちビジネスを停止する羽目になるだろう。）

中国によるソースコード開示要求についての考察

中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090424-OYT1T00053.htm

SunがOracleに買収され、草なぎが脱ぎ、驚きのニュースが続くなあと思っていたら、今度は中国からビックリなニュースの到来である。なんと、中国で販売するIT製品はソースコードを開示しなければいけなくなるというのだ。これは一見すると、俺のようなフリーソフトウェア支持者またはオープンソース支持者にとって歓迎のニュースのように思えるだろう。しかし果たしてそうだろうか？

多くのニュースサイトで見られるのが「知財流出」という表現。知財という言葉は、多くの内容を包括しているのでどうしても意味がぼやけてしまう。実は「知財」という観点からすると、ソースコードをオープンにするだけでは何も失わない可能性すらある。なぜか？