書評：「アベノミクスを殺す消費増税」〜不況を作り出した張本人は誰か。

日本に住んでいる我々は誰しも日本の税制と無関係では居られない。消費税の増税に対する判断が今なされようとしている。

税収が悪化しているのだから増税は仕方がない。五輪が決まったし景気が良くなるはずだから増税しても平気だろう。最近はそのような論調が目立ってきているように思う。

だが、本当に消費税が上がると税収が改善するのだろうか。景気への悪影響はないのだろうか。そのような疑問は当然皆あるだろう。

そこでオススメしたいのが表題の書籍である。

消費税を増税したところでトータルの税収は増えないし、景気への悪影響は甚大だ。本書を読めば何故そうなのかが分かる。そして過去の政策の失敗に憤ること間違いなしである。

消費税は今増税すべきではない

本書の主旨は一貫している。「今は消費税を増税してはならない。せっかくアベノミクスで浮上しかけた景気がまた沈んでしまう。」というものだ。

日本の経済は泥沼にはまってしまっている。アベノミクス（マネタリーベースの大幅増）によって円安株高への誘導が成功したが、デフレから脱却して日本の経済がうまく回転するにはまだまだ時間がかかる。消費増税をすればその流れを止めてしまうことになる。だから今は増税すべきではない。

非常に明快な理屈だ。常識的な判断を持った人なら、このような局面で増税しようなどとは考えない。

だが、悲しいかな、現実はそれが既定路線であるかのように、増税の方向に向かってしまっている。一人の日本国民として、日本が政策の失敗によって蝕まれていくのを見ていくのは非常に辛い。もっと早くこのような書籍が出てくれなかったかと悔やまれてならない。

増税させたいのはアベノミクスを潰したいと考えているからではないか。特定のメディアでは安倍首相を激しく攻撃しており、安倍首相を倒すためならアベノミクスを何としてでも失敗させなければならないという考えなのかも知れない。だが、今アベノミクスが失敗すれば、日本の経済は立ち直れない。経済を道連れにするのだけは勘弁して欲しいところである。

元日経新聞記者による古巣の批判

著者の田村氏は産経新聞の記者だが、元日本経済新聞の記者であり、キャリアとしては古巣のほうが圧倒的に長い。本書は日本経済新聞社に居た記者が、いったん外へ出てはじめて得ることが出来た知見に基づいて書かれているという、興味深い一面がある。確かにライバルの新聞社に対する批判はあるものの、「産経だから・・・」という偏見は捨てて読んでみることをオススメしたい。

五輪の影響は限定的

東京五輪が決まって皆浮き足立っているように見える。このような予測まで立つ始末である。

東京五輪で「4K」「8K」普及見込む電機　810億円規模の買い替え需要予測 - ITmedia ニュース

正直、アホかと思う。そんな高級品がバンバン売れるわけねーっつーの。この件について多くは語らないが、とにかくニーズの分析が甘すぎる。本当に消費者の動向を見ているのだろうか。

読者の方々も4K/8Kのニュースを見て「そんなバカな！」と思われた方が多いのではないだろうか。恐るべきことに、増税容認への判断は、このような突拍子もない予測に基づいて行われている。いや、増税をするために数字を作っているから突拍子もないことになるのではないか。増税なんかしたらそれこそテレビなんか売れなくなるだろう。

五輪は単発のイベントであり、長期的な視点に立てばその影響は限定的だと捉えるべきである。五輪が開催されるから景気が上向くので増税してOKというような言論は、長期的な視点が決定的に欠落している。例えばこれだ。

【東京五輪決定】消費税増税の追い風に　政府高官「上げない理由を探す方が大変」 - MSN産経ニュース

敢えて言おう。カスだと。

同じ産経新聞の記者でも、人によって論調に大きく違いがあるということがよく分かる記事である。

ところで、こちら↓は冷静な記事。

五輪とＧＤＰ、消費税判断に「いい材料」も決め手にはならず | Reuters

暴走するメディア

増税容認の論調は暴走する一方である。次のエントリでは、朝日新聞による捏造記事があったとされている。

大学では教えられない歴史講義 : 倉山塾生、朝日の捏造を見破る！ by kurayama - 憲政史研究者・倉山満の砦

以下は引用である。

Q.これは朝日新聞社自体の予想に基づく記事ということですね
A.そうです

　担当者からは丁寧な対応を受けましたので、そこについてはお礼を伝えました。

　結論
　やはり、この記事は朝日の願望でした。

本書では、何故メディアがこのような論調になるかという仕組みについて、詳しく解説がなされている。本書を読めば、メディアのウソを見抜く知恵が身につくだろう。

必ずしもそうだとは言えないが、日本のメディアだけでなく海外のメディアの意見にも耳を傾けるべきではないだろうか。少なくとも彼らのほうがしがらみは少ないはずだ。

不況をつくりだしたのは政策の失敗

日本は未だかつてない不況に喘いでいる。

消費は冷え、失業率は改善せず、税収は低迷しっぱなしである。それもこれも、全ては政府が誤った政策を取り続けてきたからに他ならない。

諸悪の根源は円高・デフレである。円高・デフレは問題だと言い続けられてきたが、一向に改善しなかった。改善しようとすれば簡単にできるのにも関わらずだ！

簡単に改善できることは、アベノミクスによって証明されてしまった。円高・デフレが改善すると、急速に株価が大幅に改善した。株高によって企業は資金を調達することができるので、次は設備等に投資がされ、徐々に景気が上向いてくることになるだろう。

あなたは今まで「デフレは良い物だ。海外のものが安く買える」といった話を聞いたことがないだろうか。そしてなんとなく「デフレでもいいんだ。」と思い込んで居なかっただろうか。そう思っていたなら、あなたは騙されていたのだ。メディアや官僚に。

日本国民よ、もっと怒れ！もう騙されるな！

今消費増税をしたら日本経済は二度と這い上がれない。増税なんかしたら景気は上向かないし生活は苦しくなるだけだ。そしてまたデフレへ一直線だ。

消費増税をして、景気が悪くなったら誰が責任を取るのだろうか。どうせアベノミクスが失敗したせいにされて、政治家が責任を取らされることになるのではないか。政策の失敗は官僚が仕出かしたことなのにだ！

官僚の信を問える政治家の出現に期待せずには居られない。

憲法改正は諦めるか延期すべき

今消費増税を見送ったら党内の足並みが崩れて憲法改正に影響が出るのでは。

安倍首相はそのようなことを考えているのかも知れない。だが、憲法改正と経済なら、どちらを優先すべきかは火を見るより明らかではないか。

確かに領土問題は頭が痛い問題だが、防衛するだけの軍備を揃えるには強い経済基盤と、安定した税収が必要になる。消費増税で税収が減るようなら、防衛費もロクに捻出することができないだろう。

急がば回れ。経済が回復すれば間違いなく内閣への支持率は高まる。防衛だけなら今の憲法でも何とかしのげるし、先に経済を安定させてから改憲に取り組んだらどうかと思う。

まとめ

今消費増税したら日本の経済への負のインパクトは計り知れない。それだけは確実に言える。だが、メディアは足並みを揃えて官僚の御用達に徹してしまっている。本書はそのような日本の構造的な問題を綴ってくれている。

如何にメディアの言論が信用ならないか。それが痛烈に実感できる一冊であると言えよう。