今世紀最悪の不必要悪、特許神話を打ち砕く！！〜後編〜

前回のエントリに引き続き、なぜ特許が世の中のためにならないかということについて語ろう。「近日公開予定」などと言っておきながら、更新に一ヶ月もの間が空いてしまった。続編を楽しみにしていた読者の方には大変申し訳ない。

さて、今回のエントリについて結論から先に言うと、「特許が役に立つ」というのは一種の洗脳であるというのが筆者の主張だ。エジソンやワットの逸話を子供の頃から聞かされ、論理的な考察なしに特許が役に立つものだと思い込まされているのである。本エントリを読んでいるあなたがこれまで生きてきた中で、「本当に特許は社会のためになるのか？」ということについて、考え、検証する機会を持ったことはあっただろうか？ほとんどの人にとっては、そのような議論をする機会はなかっただろう。

特許は専門家のためのものではない。我々一般市民の生活に関わる制度である。にもかかわらず、現状は特許は法律家や専門家によって牛耳られている。彼らは特許がなければ職を失うので、口を揃えて「特許は役に立つ」というだろう。だが、それは間違ったプロパガンダである。

特許が役に立つと主張する側の唯一の根拠

特許が役に立つと主張する根拠はひとつしかない。それは、「特許を取得することがモチベーションになるから、発明がより活発に行われるだろう」という希望的観測だ。特許はアイデアの独占権であり、そのアイデアが役立つものであれば多くの金銭を儲けることができるだろう。独占権というアメを与えれば、発明家の活動が活発になるというわけだ。したがって、いち早くアイデアを特許として登録してアメを得ようとするのは、一見すると理に適った行動のように思える。「多くの発明家が活発に発明を行えば、科学技術が発展して人々が幸せになる」というのが、特許を擁護する側の典型的なシナリオであると思う。

この主張は一見するともっともらしい。だが、そのように特許が役に立つということはちゃんと検証されていないし、アメを与えればモチベーションが向上するというのは、根拠としてはとても薄い。いわば皮算用なのである。検証されていない皮算用的な主張を鵜呑みにしてはならない。これは、聡明な読者諸君にとっては常識と言っていいだろう。

特許の皮算用だけを特別扱いする理由はどこにもない。

社会的コストを押し上げる

特許がなぜいけないか。その理由としてまっ先に挙げられるのは、特許の本質が独占であるということだ。言葉を変えると、反競争的ということである。資本主義経済、つまり自由競争によって成り立っている経済にとっては、競争を阻害する要因は害悪であり、最大限取り除くよう努力すべきである。もし、独占が資本主義の発展にとって必要だと主張する経済学者が居たら、簀巻きにして物置にでも放りこんでおこう。どんな理屈を並べ立てても、独占は資本主義経済にとって有益には成り得ないのである。

もっともシンプルかつ分かりやすい「独占」の弊害は、製品の価格が上昇するということである。そして、それは我々の生活に反映されることになる。アイデアを独占すれば、他に同じ製品を作れるライバルは居ないわけだから、販売する側は儲けを最大化するために価格を引き上げることが可能になる。これは、消費者にとって由々しき問題である。

日本では、医療費の増大が、国が傾いてしまうほどの社会問題になっているが、その背景には高額な医薬品の販売価格がある。なぜ医薬品は高額なのか？その理由の筆頭は、やはり特許である。ライバルたちは、同じ医薬品をもっと安く製造・販売することができるにもかかわらず、特許で防御されているせいで手が出せないのである。医薬品が如何に高額かということは、ジェネリック医薬品の販売価格を見れば一目瞭然であろう。

独占による企業の利益が優先され、国が転覆しようとしている。そのような状況を放置して良いのだろうか？

特許によって生じる負の効用

特許がよくない理由は、なにも独占だからというだけではない。特許が役に立つかどうかということは、その利点（？）である「特許を取得することがモチベーションになるから、発明がより活発に行われるだろう」という点だけを捉えて語ってはいけない。何かを評価するときには、必ず利点だけでなく欠点についても十分に吟味する必要がある。従って、特許制度によって生じるであろう様々な負の効用＝弊害も踏まえて評価しなければ、本当に特許が役に立つかどうかということを評価したとは言えないのである。（麻薬だって副作用を無視してその効用だけに注目すれば、「麻薬はとても良い物である」という評価になりかねない。だが、メリットを遥かに上回る弊害があるから法律で禁止されているのである。）

特許による負の効用には次のようなものが挙げられる。

• 特許の出願に手間と費用がかかる。
• 審査に時間がかかる。
• 既に登録されている星の数ほどある特許を検証しなければいけない。
• ライバルと特許訴訟で戦うために弁護士費用がかかる。

いずれもコストの増大につながり、迅速な開発を阻む要因ばかりである。このようなデメリットは、本当に「特許によるモチベーションによって発明が加速される」というメリットによって相殺される、またはメリットのほうが上回るといえるだろうか？

特許なしでは業界が成り立たない？

特許が必要だという人の中には、次のような理由から特許が必要悪だという人がいる。

新しい技術や新薬を開発するには莫大な資金が必要だ。だから特許による見返りがなければ投資に見合わない。我々が技術や新薬を開発せずに、誰ができるというんだ？

このような脅しに対する回答はこうだ。

「競争原理によって成り立つ市場では、そのようなプレイヤーは淘汰されて結構。より効率的に、限られた資金で開発ができる企業だけが生き残れば良い。」

だいいち、需要がある限り新しい技術や新薬に対する投資は行われる。なぜならば、新技術を用いた製品や新薬を適正な価格で販売すれ儲かるからだ。利益が出ないようなら（販売価格が原価に適正な利潤を加えた価格を下回るようであれば）、そのビジネスからは撤退すればいい。無くなって困るようなものであれば、需要が尽きることはないので、市場が飽和していなければ（供給過多でなければ）利益は出るだろう。市場がすでに飽和しているのであれば、その市場への新規参入をしなければ良い。

特許という制度を利用しなくてもやっていける企業だけが残ればいいのである。

特許を必要としているのは誰か？

ここまで読んで下さったなら、特許制度は世の中＝多くの人々や企業にとって不要なものであることはご理解いただいていると思う。では誰が特許を必要としているのだろうか？代表的なものとしては、次のような人々が特許を欲していると筆者は考えている。

• パテントトロール
• 特許庁
• 弁護士および弁理士
• 既に特許に多くを投資した企業

つまり特許という仕組みに乗っかって生きている人々である。（パテントトロールについては前回のエントリ参照。）特許が必要ないということが世の中の人にバレてしまうと、特許庁は存在意義が失われてしまうだろう。従って特許庁はこれからも特許の有用性についてでっち上げプロパガンダを行うだろうし、特許訴訟を専門に扱う弁護士は、金の成る木である特許が不要である！などということを断じて認めることはない。既に特許に力を入れてきた企業は、自らの投資が過ちだったなどと言われても、決してその事実を受け入れることはないだろう。

彼らは決して「特許は不要である」などとは言わないだろう。電力会社が原発の危険性や不採算性を認めないのと同様に。彼ら利権者と「特許は必要か？」という議論をする際には、その点に十分に注意されたい。

２０年後は日本企業が特許に阻まれる。

日本は現在特許取得数では米国について第2位につけている。

参考： 米特許取得件数、2010年もIBMが首位――増加率では94％増のAppleがトップ

米特許がなぜ重要かというと、米国で製品を販売する際に適用されるからからだ。米国は最大の市場であり、その市場での販売には特許が常につきまとう。

ところで、米国特許は現在出願から20年継続すると定められている。従って現在保有している特許は、20年後にはすべて消失してしまっていることになる。言い換えれば、20年後に有効な特許は「これから出願したもの」に限られるわけだが、日本企業がこれまで同様の特許取得ペースを維持できるかどうかは甚だ疑問だと言える。発明を行う主体は人だ。だから、特許の取得合戦では、最終的にはマンパワーが多いほうが勝つ。少子化が極度に進む日本が、将来的にも現在と同等の特許取得件数の水準を維持できると考えるのは、いささか楽観過ぎるだろう。むしろ他国に遅れを取ると考えるほうが自然ではないか。特に圧倒的な人口を誇る中国は脅威である。

参考： ２０１０年国際特許出願、中国が韓国を抜く。パナソニック連続１位

今日本は自国の特許をもって、他国の経営を妨害する立場にある。だが、20年後には反対に日本が他国の特許に阻まれる立場になるはずだ。従って、長期的な視点に立てば、日本は他国より優位な立場にあるうちから、特許制度を見直すように働きかけるべきなのである。今なら他国は話を聞いてくれる。日本が劣勢になってから過ちに気づいたってもう手遅れなのだ。

ウェブ業界はなぜ発展するのか。

なぜウェブがこれほど栄えたか、そして今も活況なのか。もちろん流行によって活気づいているという面もあるだろうが、それよりも何よりも、ウェブが特許による攻撃から逃れている稀有な分野であるということを見逃してはならない。

これまでウェブにも特許の脅威というものはあった。例えばハイパーリンク特許やワンクリック特許、GIF特許などだ。しかし、そうした試みはこれまでのところあまり上手く行っていない。

• ハイパーリンク特許訴訟、BT に不利な裁定 - japan.internet.com
• Amazonの1クリック特許、再審査で退けられる - ITMedia News

これらの特許はあまりにも広範すぎる。特にハイパーリンク特許はウェブの根幹をなす「リンクをクリックする」という仕組みに対して課せられる特許であり、今は誰もが当たり前のように利用している。それが特許によって禁じられてしまったり、利用時にライセンス料を要求されたりすればどれほど不便かは、火を見るより明らかである。

ウェブにおいて特許があまり問題にならない理由のひとつとして、HTMLが標準化されているという点は非常に大きいと思う。さすがに標準化された技術に、（先見的な発見であるはずの）特許が入り込む余地はあまりない。従って、HTMLを生成するウェブアプリならば、特許の標的になるリスクは殆どないというわけだ。

HTMLを生成する過程であれば特許を主張できるかも知れない。だが、そのような特許を取得しても、その特許が実際に使われているということを発見しないと、訴訟を行うことは出来ないだろう。そして、ウェブアプリが動いているサーバーの向こう側は我々からは見ることは出来ない。つまり、どのようにHTMLの生成が行われているかは分からないのである。すると、特許に該当する技術が使わている可能性があっても、それを証明する術がないのである。

特許廃止は復興の特効薬

東北地方太平洋沖地震によって、日本の経済は大きな痛手を負った。その影響は、今後数年で徐々に浮き彫りになり、日本が景気の低迷に苦しむであろうことは疑いの余地がない。景気の低迷を食い止めるには、税金を安くするのが効果的だが、復興のための財源を確保しなければいけないことを考えると減税は難しそうだ。それどころか、今度の首相は増税派だ。お先真っ暗である。そのような状況を放置しておくと、日本の経済は低迷から脱出しないか、低迷から脱出したとしても非常に長い時間を要することになるだろう。

そのような苦しい状況を打破することのできるとっておきの方法がある。それはもちろん特許制度の廃止だ。

特許がない、もしくは特許の影響力がとても弱いマーケットというのは、新たにその市場に参入しようとする者にとっては非常に魅力的だ。特許を理由に訴訟されるリスクがないからだ。もし日本が特許制度を捨て去ることに成功すれば、その市場を狙って海外から企業がわんさと押し寄せることだろう。すると日本の市場は盛況となり、経済活動が活発になって、さらには外資系企業が来ることによる税収の増加も見込めるようになる。

国内企業も特許の精査や申請にとられていた時間を開発などの有意義な活動に回すことができるようになるし、特許にとらわれない自由な製品設計ができるようになることで、製品の競争力が増すことが予想される。製品の競争力が高まれば、海外での販売も増加するだろう。そして景気が回復して万々歳というシナリオだ。

そんなに上手く行くわけがないだろう？と思われるかも知れないが、現実には特許の影響力が少ないことで上手く行ってるモデルケースがある。

今、先進国は経済の低迷で苦しんでいるが、その原因のとても大きな要因として特許は無視できないと筆者は考えている。その一方で、台湾やインド、中国などはITが発達し、景気は上々である。なぜそれらの国ではIT産業が発展したのか。その理由は単に人件費が安いから雇用や下請けを獲得したというだけではない。米国特許の影響から逃れたい企業が進出したという点は、決して見逃してはならない点である。産業の発展には、特許の影響力が少ないほうが有利なのである。

先進国は特許で自国の企業を守ろうとした。その結果、企業という枠組みを守ることにはある程度成功しているかも知れない。特に企業の価値を株価で測れば、失ったものは少ないと言えるのではないだろうか。だが、雇用や技術といった、企業活動の原動力とも言える大切なものが、特許の弱い海外へ流出してしまった。産業の空洞化は、国の経済や企業活動に大きな影を落とすだろう。企業という傀儡を守っても国は発展しない。この流れを変えるには、特許制度を廃止する以外に道はないのである。

ところで、もし国内で特許制度を廃止できたとしても、海外へ輸出する際には輸出先の国の特許法が適用される点については言及しておきたい。国内では特許を気にせず真剣に製品の改良に取り組み、その一方で輸出先の国では特許のポートフォリオを揃えて防御をする、といった対策が必要になるかも知れない。特許がないか、特許が弱い国へ輸出すれば、訴訟の標的になることはないので、アフリカ等の地域のマーケットを狙う戦略も重要になるだろう。

ルールを見なおそう

特許というルールは、我々が生まれた時にはすでに存在していたし、世界で（特に米国の影響下にある地域では）共通の考え方である。ほとんどの人は特許という概念を疑いを持たずに受け入れ、そして論理的な根拠を無しに制度を肯定している。科学技術発展のために必要なのだと考えているのである。それが事実かどうかも考えずに、である。これはある意味洗脳と言えるだろう。まるで原発の安全神話のようである。

しかし、実際に特許が社会にもたらしたのは素晴らしい科学技術の発展ではなく、製品価格の上昇、人材と技術の流出、そして産業の空洞化である。製品価格は上昇し、我々の生活をも脅かしている。特許を利用して潤っているのは特許屋だけだ。特許屋は、「特許は科学技術の発展にとって必要です」と、今日も高らかにプロパガンダするだろう。だが、事実はその真逆であり、特許のない業界や市場は素晴らしく発展している。我々は特許制度の過ちに気づいて、ルールを変えるべきなのである。

先日、ボルトがフライングをした件で、為末大氏がコメントをしている。「日本人はルールを変える発想が無いので、ルールが間違えてるのではなくて自分が間違えてると勘違いします」と。あながち日本人だけではないと思うが、ルールを無条件で受け入れるのは間違っている。民主主義ではルールは自分たちで作るものだ。より良い世界になるように、常に現在のルールを疑い、どのようなルールにするべきかを徹底的に議論するべきなのである。